【在留資格「特定技能」】

「特定技能」には、2種類の在留資格があります。 「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
○在留期間：1年、6か月又は4か月ごとの更新で通算上限5年まで
○技能水準：試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除）
（1号）12分野・（2号）2分野
○日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除）
日本語能力試験（Ｎ４以上）ｏｒ国際交流機基金日本語基礎テスト
介護日本語評価試験（介護分野必須）
○家族の帯同：基本的に認められない
○受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

【1号特定技能外国人の受入れ手続きの概要】

登録支援機関・・・受け入れ機関との支援委託契約により、支援計画に基づく支援の全部の実施を行う団体です。
登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があり、登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。

【受入れ分野】

特定技能1号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、以下の12分野です。
特定技能2号での受入れ対象分野は「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみとなります。
特定産業分野（12分野）については、各所管省庁等によって分野別に運用用方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。

特定技能2号での受入れ対象分野は、「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみとなります。

【技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野（業務区分）との関係】